最低賃金の改定により、気づかないうちに自社の賃金が最低賃金を下回ってしまうケースが後を絶ちません。特に「月給制で手当が多い」「固定残業代を導入している」といった給与設計では、計算ミスによる法令違反のリスクが高まります。

本記事では、採用担当者が実務で迷わないよう、最低賃金の計算手順を「対象となる賃金の切り分け」から「形態別の計算式」まで、具体例を交えて解説します。

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1. 最低賃金の基本：まずは「適用額」を特定する

計算を始める前に、自社に適用される「正しい金額」を把握しましょう。最低賃金には2種類あり、高い方の金額が優先されます。

• 地域別最低賃金： 都道府県ごとに定められ、全ての労働者に適用されます。

• 特定最低賃金： 特定の産業（製造業など）に適用され、地域別より高く設定されている場合があります。

厚生労働省の特設サイトで最新の金額を確認するのが第一歩です。「発効日」をチェックし、改定後の給与支払いに間に合うよう準備しましょう。

参考：令和７年度　地域別最低賃金　全国一覧

参考：特定（産業別）最低賃金全国一覧

2. 最低賃金の対象となる賃金を切り分ける

最低賃金を給与明細の総支給額で比較するのは間違いです。

計算に含める賃金と計算から除外する賃金を正しく分類しましょう。

最低賃金の計算から除外するもの（足してはいけない）

• 割増賃金： 時間外（残業）、休日、深夜手当

• 臨時・特別賃金： 賞与（ボーナス）、結婚手当など

• 特定の手当： 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

最低賃金の計算に含めるもの

• 基本給

• 諸手当： 職務手当、役職手当、資格手当など（毎月固定的に支払われるもの）

【採用担当者の注意点】

固定残業代（みなし残業代）は、法律上「割増賃金」に該当するため、最低賃金の計算対象からは除外して考える必要があります。総支給額が高くても、基本給部分が最低賃金を割っているケースが多いため注意が必要です。

3. 【賃金形態別】最低賃金の計算シミュレーション

算定対象の賃金が抽出できたら、以下の式に当てはめて時給換算額を出します。

時給制の場合

計算式：時給 ≧ 最低賃金額

もっともシンプルですが、時給とは別に支払っている「職務手当」などがある場合は、それも時給に換算して合算できます。

日給制の場合

計算式：日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額

※特定最低賃金で「日額」が定められている場合は、日給と直接比較します。

月給制の場合

計算式：月給（対象賃金） ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額

「1か月平均所定労働時間」の算出方法

（1日の所定労働時間）×（年間所定労働日数）÷12か月＝月の平均所定労働時間
月給 ÷ 月の平均所定労働時間 ＝ 時間額 ≧ 最低賃金額

この計算を誤ると、意図せず最低賃金割れを起こすため、会社カレンダーや就業規則との整合性を必ず確認してください。

4. 【実践例】月給20万円のケースで判定

以下の条件で、最低賃金（仮に時給1,100円の地域）をクリアしているか判定してみましょう。

• 基本給： 160,000円

• 職務手当： 20,000円

• 通勤手当： 10,000円（除外）

• 固定残業代： 30,000円（除外）

• 年間休日： 120日 ／ 1日所定労働時間： 8時間

1. 対象賃金の抽出： 160,000 ＋ 20,000 ＝ 180,000円

2. 月平均労働時間の算出： (365 － 120) × 8 ÷ 12 ＝ 163.33時間

3. 時給換算： 180,000 ÷ 163.33 ＝ 1,102円

4. 判定： 1,102円 ＞ 1,100円 ⇒ 【最低賃金クリア】

このケースでは最低賃金をクリアしていますが、最低賃金が数円上がっただけで、すぐに「違反」となる非常にタイトな設定であることがわかります。

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更新日：2025/11/07

5. 採用担当者は最低賃金改定タイミングに注意

最低賃金の引き上げは、単なる法令遵守の確認だけでは済みません。実は、「求人募集を出しても人が集まらない」原因の多くが、この最低賃金近辺の給与設定にあります。

• 競合との比較： 近隣の他社が改定に合わせて時給を大幅に上げ、自社の求人力が相対的に低下した。

• 給与の歪み： 新人の時給を上げた結果、数年目のベテランスタッフや正社員との給与差がなくなり、不満が生じた。

• 求人票の更新漏れ： 旧単価のまま求人を掲載し続け、応募が全く来ない、あるいは採用直前で条件相違が発覚した。

改定のタイミングは、自社の給与体系が市場で戦える状態かを再点検する絶好のチャンスです。

6. まとめ：正しい計算と攻めの求人戦略を

最低賃金の確認は、①適用額の特定 ②手当の切り分け ③時間額換算 の順で行えばミスを防げます。改定時期は、全従業員の給与を棚卸しし、早めに対策を講じることが重要です。

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