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偽装請負とは?判断基準(告示37号)・4類型・罰則を派遣会社向けに解説

 2026.11.05

「今回は派遣ではなく、請負(業務委託)の形で来てもらえないか」。派遣会社の営業担当であれば、取引先からこうした相談を受けたことがあるのではないでしょうか。期間制限や派遣契約の手続きを避けたいという発注者側の事情から出てくる話ですが、契約書の名前を変えただけで現場の働き方が変わらなければ、それは「偽装請負」と判断されるおそれがあります。偽装請負は契約の形式ではなく現場の実態で判断され、発注者側にも、実態によっては職業安定法違反(労働者供給事業からの受入れ)による刑事罰や、「労働契約申込みみなし制度」による直接雇用のリスクが生じます。派遣会社にとっては、許可事業者としての信用にも関わる問題です。本記事では、厚生労働省の判断基準(いわゆる告示37号)をチェックリストに落とし込み、典型4類型、疑義応答集にみるOK・NGの境界線、罰則とみなし制度、派遣会社が請負・業務委託案件を受けるときの注意点、求人広告での表記の注意まで、派遣元の実務目線で解説します。

偽装請負とは?契約は請負でも実態が「労働者派遣」の状態

東京労働局「偽装請負について」によると、偽装請負とは書類上、形式的には請負(委任・準委任・委託等を含む)契約であるものの、実態としては労働者派遣であるものを指し、違法とされています。

請負は「労働の結果としての仕事の完成」を目的とする契約で、労働者派遣との違いは、発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係が生じない点にあります。つまり、発注者が受注者の労働者に直接仕事の指示を出したり、勤怠を管理したりしていれば、契約書に「請負」「業務委託」と書いてあっても、実態は労働者派遣と評価されます。

労働者派遣・請負・準委任の違い

3つの契約形態の違いを整理すると次のとおりです。

項目 労働者派遣 請負 準委任(業務委託)
契約の目的 労働者を派遣先の指揮命令下で働かせる 仕事の完成 事務処理などの業務の遂行
現場で指示を出す人 派遣先 受注者(請負事業主) 受注者
労働時間・勤怠の管理 派遣先が就業管理、派遣元が労務管理 受注者 受注者
主な根拠法 労働者派遣法 民法632条 民法656条
発注者・派遣先から労働者への直接指示 可能(契約の範囲内) 不可 不可

ここで注意したいのが準委任です。厚生労働省の「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」は、委任・準委任も請負と同様であり、実態として発注者と受注者側の労働者の間に指揮命令関係がある場合には、契約の形式を問わず労働者派遣事業に該当すると明記しています。「請負ではなく準委任にすれば大丈夫」という考え方は通用しません。

なぜ偽装請負が問題になるのか

労働者派遣には、派遣期間の制限、派遣労働者の同一労働同一賃金、派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成、派遣禁止業務など、労働者を守るための細かなルールがあります。偽装請負は、こうしたルールが適用されないまま実質的な派遣を行う状態です。東京労働局も、偽装請負では派遣元・派遣先の責任が曖昧になり、雇用や安全衛生などの基本的な労働条件が十分に確保されなくなりがちだと指摘しています。

派遣法違反全般の全体像については、派遣法違反とは?違反例・罰則・防止策をわかりやすく解説もあわせてご覧ください。本記事はそのうち偽装請負に絞って深掘りします。

偽装請負の判断基準|告示37号を実務チェックリスト化

請負か派遣かの判断基準は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)に定められています。一般に「37号告示」「区分基準」と呼ばれるものです。

告示37号第2条は、請負の形式で自社の労働者を業務に従事させる事業主であっても、次の1号と2号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とすると定めています。つまり「派遣ではない」と言うためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。1つでも欠ければ派遣と判断される可能性がある、という構造を押さえておきましょう。

要件①「労働力を自ら直接利用している」か(第2条1号)

1号は、受注者が自社の労働者を自ら管理していることを求めるものです。告示の文言を現場の確認項目に置き換えると、次のようになります。

告示の区分 告示の要件 現場での確認ポイント
イ(1) 業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行う 作業の順序・方法・割り振りを、受注者の責任者が決めて指示しているか
イ(2) 業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行う 個々の労働者の仕事ぶりの評価・注意・改善指導を受注者が行っているか
ロ(1) 始業・終業時刻、休憩、休日、休暇等の指示その他の管理(単なる把握を除く)を自ら行う シフト・休憩・有給取得の承認を受注者が行っているか。発注者が出勤簿を付けていないか
ロ(2) 時間外・休日労働の指示その他の管理(単なる把握を除く)を自ら行う 残業や休日出勤を発注者の社員が直接頼んでいないか
ハ(1) 服務上の規律に関する指示その他の管理を自ら行う 服装・身だしなみ・職場ルールの指導を受注者が行っているか
ハ(2) 労働者の配置等の決定および変更を自ら行う 誰をどの工程・持ち場に就けるか、人員の入れ替えを受注者が決めているか

「単なる把握を除く」という点がポイントです。発注者が入館記録などで労働時間を把握していること自体は直ちに問題になりませんが、発注者が始業時刻を決めたり、残業を指示したりすれば「管理」にあたります。

要件②「業務を独立して処理している」か(第2条2号)

2号は、受注者が請け負った業務を自分の事業として、発注者から独立して処理していることを求めます。

告示の区分 告示の要件 現場での確認ポイント
イ 業務の処理に要する資金を、すべて自らの責任で調達し、支弁する 交通費・消耗品・人件費などを受注者が負担しているか
ロ 民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負う 不良品・損害が出たときに受注者が契約上の責任を負う定めになっているか
ハ 単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。(1)自己の責任と負担で準備・調達する機械・設備・器材(業務上必要な簡易な工具を除く)や材料・資材で処理する、または(2)自らの企画や専門的な技術・経験に基づいて処理する 発注者の設備を使う場合に別個の賃貸借等の契約(双務契約)があるか。受注者独自のノウハウや企画で処理しているか

2号ハは見落とされがちです。発注者の設備・資材をそのまま無償で使い、人だけを出している状態は「単に肉体的な労働力を提供するもの」と評価されやすくなります。疑義応答集(第1集)では、業務処理に直接必要な機械・資材を発注者から借りる場合は請負契約とは別個の双務契約が必要である一方、作業場所の賃料・光熱費や更衣室・ロッカーのように間接的に必要なものは、請負契約中に包括的に規定されていれば足りると整理されています。

「形式は整えたが実態は派遣」も違法(第3条)

告示37号第3条は、第2条の要件を満たしているように見えても、それが法の規定に違反することを免れるために故意に偽装されたものであり、事業の真の目的が労働者派遣にあるときは、労働者派遣事業を行う事業主であることを免れないと定めています。名ばかりの責任者を置く、書類上だけ設備の賃貸借契約を結ぶといった「体裁合わせ」では足りないということです。

偽装請負の典型4類型

東京労働局は、偽装請負の典型的なパターンとして次の4類型を挙げています。派遣会社の現場で起こりやすい場面とあわせて整理します。

類型 東京労働局の説明(要旨) 派遣会社の現場で起こりやすい場面
代表型 請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりする。偽装請負によく見られるパターン コールセンターや倉庫で、発注者のSVが請負スタッフに直接作業指示を出し、シフトも発注者が組んでいる
形式だけ責任者型 現場には形式的に責任者を置いているが、その責任者は発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、実態は発注者が指示しているのと同じ。単純な業務に多い スタッフの1人を「リーダー」に任命しているが、発注者から受けた指示を伝言しているだけ
使用者不明型 業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bはその仕事をCに出す。Cに雇用されている労働者がAの現場でAやBの指示で仕事をする。誰に雇われているのかよく分からない 請負案件をさらに協力会社に再委託し、協力会社のスタッフが元の発注者の指示で働いている
一人請負型 発注者と受託者の関係だけでなく、受託者と労働者の関係まで個人事業主との請負契約で偽装し、実態は発注者の指示で働かせる 登録者を「業務委託」で集め、個人事業主として現場に送り込むが、勤務時間も作業も発注者の指示どおり

なお、一般に「一人親方型」と表現されることもありますが、東京労働局の表記は「一人請負型」です。一人請負型は、偽装請負の問題に加えて、その個人が労働基準法上の「労働者」にあたるのではないか(労働者性)という問題も同時に生じます。労働者性は契約の名称ではなく、指揮監督下の労働かどうか、報酬が労務の対価かどうかといった実態から総合的に判断されます。

疑義応答集にみる「OK/NG」の境界線

告示37号の文言だけでは判断に迷う場面について、厚生労働省は「37号告示に関する疑義応答集」を第1集から第3集まで公表しています。現場で質問が多い論点を抜き出すと次のとおりです(いずれも「それだけをもって直ちに偽装請負とはならない」という趣旨の回答が多く、他の要件を満たしていることが前提です)。

場面 直ちに偽装請負とはならない例 偽装請負と判断される例
日常の会話 業務に関係のない日常会話(第1集1) 会話の中で作業の指示をする
不良品・クレーム 発注者が請負事業主に作業工程の見直しや作り直しを要求する(第1集2) 発注者が請負労働者に直接、工程変更や再製作を指示する(第1集2)
作業指示書 ― 発注者が作業の内容・順序・方法を文書で詳細に示し、そのとおりに作業させる(第1集7)
作業服 企業機密や安全衛生など合理的理由があり、双方合意のうえ請負契約で予め定めている(第1集9) 発注者が請負労働者に直接、または請負事業主を通じて作業服を指示する(契約で予め定めた合理的理由がある場合を除く)(第1集9)
料金の精算方法 発注量の変動に応じた出来高精算(第1集8) 投入した労働者の人数・単価を基に精算する(第1集8)
管理責任者 作業者を兼任していても管理責任を果たせる、不在時の代理を選任している(第1集4)。1人作業の現場で、別の管理責任者が巡回等により的確に指示・管理している(第2集問8) 作業の都合で事実上管理ができない。作業者が1人だけでその人が管理責任者を兼ねている(第1集4)
朝礼・打合せ・メール 管理責任者の判断で請負労働者が同席する、管理責任者の了解の下でメールをccで送る(第2集問9・問10) その場やメールで作業の順序・割り振りなど詳細な指示をする、請負労働者に直接返信を求める(第2集問9・問10)
技術指導 新設備の初回使用時の操作説明、新製品着手時の仕様の補足説明などを、請負事業主の監督の下で受けさせる(第1集10) 日常的な軽微な変更を発注者が請負労働者に直接指示する(第1集11)
緊急時・安全 災害時など緊急の必要により、健康や安全を確保するための指示を直接行う(第2集問3) 安全を名目に、日常の作業方法まで直接指示する

IT分野では、疑義応答集(第3集)がアジャイル型開発を取り上げています。発注者側と受注者側が1つのチームで開発する場合でも、告示37号に基づき実態で判断されるとされ、厚生労働省の掲載ページによると令和8年(2026年)5月25日の更新で、Q1〜Q7の考え方はアジャイル型開発以外のシステム開発を請負業務とする場合にも当てはまるとするQ8が追加されました。SES・常駐型の案件を扱う派遣会社は確認しておきたい更新です。

また、厚生労働省は令和7年(2025年)3月31日付の通達「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項(労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係)」で、注文者や元方事業者が行う安全衛生上の指示が、労働者性や偽装請負の判断に直ちに影響しない場合と、留意が必要な場合を整理しています。製造・建設・物流の構内請負では、安全衛生上の指示と日常の作業指示を混同しないことが重要です。

偽装請負の罰則・行政処分・労働契約申込みみなし制度

偽装請負には「偽装請負罪」という単独の罰則があるわけではなく、実態に応じて複数の法律の規定が適用されます。2025年6月1日から懲役刑と禁錮刑が「拘禁刑」に一本化されており、現在の条文はすべて拘禁刑の表記です。古い記事の「懲役」表記には注意してください。

誰に・どの法律の罰則がかかるか

根拠条文 主な対象 内容 罰則
職業安定法44条・64条10号 受注者(労働者を供給する側)と発注者(供給を受けて指揮命令する側) 労働者供給事業の禁止。供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させることも禁止。※受注者と労働者の間に雇用関係がない場合(一人請負型・再委託先の労働者を受け入れる場合など)。雇用関係がある場合は原則として派遣法の問題になる 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
労働者派遣法5条1項・59条2号 派遣許可を持たない受注者 無許可での労働者派遣事業 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
労働基準法6条・118条 他人の就業に介入して利益を得た者 中間搾取の排除 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
労働者派遣法24条の2・49条の2 発注者(役務の提供を受ける者) 許可を受けた派遣元以外からの派遣受入れの禁止 是正の勧告、従わない場合は公表

労働者派遣法の罰則には両罰規定(62条)があり、従業員が業務に関して違反した場合、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科されます。

派遣会社のように派遣許可を持っている事業者が請負名目で実質的な派遣をした場合も、本来必要な派遣契約の記載事項(26条)、就業条件の明示(34条)、派遣元管理台帳(37条)などの義務を果たしていないことになります。34条・37条の違反には30万円以下の罰金(61条)があり、加えて指導・助言、改善命令、さらには許可の取消しといった行政処分の対象にもなり得ます。許可事業者にとっては、罰金そのものより許可と信用への影響の方が重大です。個別の事案でどの規定が適用されるかは、労働局や社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。

労働契約申込みみなし制度(派遣法40条の6)

発注者側にとって最も影響が大きいのが、労働者派遣法40条の6の「労働契約申込みみなし制度」です。同条1項5号は、派遣法等の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、派遣契約で定めるべき事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けた場合、その時点で、発注者がその労働者に対し、その時点と同一の労働条件で労働契約の申込みをしたものとみなすと定めています。

・発注者が違法行為に該当することを知らず、かつ知らなかったことに過失がなかったときは適用されません

・みなされた申込みは、違法行為が終了した日から1年を経過する日までの間は撤回できません

・労働者が承諾すれば、発注者との間に労働契約が成立します

実際に、偽装請負を理由にこの制度の適用を認めた裁判例として、いわゆる東リ事件があります。大阪高等裁判所は2021年11月4日、発注者の従業員が請負会社側の責任者に具体的な作業手順を指示していたことなどから偽装請負等の状態にあったと判断し、みなし制度による直接雇用の成立を認めました。この判決は2022年6月7日の最高裁の上告不受理決定により確定しています。「免れる目的」は発注者側の主観ですが、偽装請負の状態が日常的・継続的に続いていたことから目的を推認する判断が示されたと解説されており、「知らなかった」という主張が通りにくい点に注意が必要です。

なお、みなし制度は偽装請負のほか、派遣禁止業務への従事、無許可事業者からの受入れ、事業所単位・個人単位の期間制限違反も対象です。

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派遣会社が請負・業務委託案件を受けるときの注意点

競合の解説記事の多くは発注者向けですが、派遣会社自身が請負・業務委託の受注者になる場面も少なくありません。派遣許可を持つ会社が請負事業を行うこと自体は問題ありませんが、実態が派遣であれば、前述のとおり自社の手続違反と顧客のみなしリスクを同時に抱えることになります。

顧客から「請負で」と言われたときの判断フロー

営業段階で次の順に確認すると、受けるべきか、派遣で提案し直すべきかを判断しやすくなります。

  1. 顧客の社員がスタッフに直接、作業の順序や方法を指示する必要があるか → 必要なら派遣で提案する
  2. シフト・残業・休憩を顧客側で決めたいか → 決めたいなら派遣で提案する
  3. 自社が現場に管理責任者を置き、作業の割り振りと勤怠管理を担えるか → 担えないなら派遣で提案する
  4. 成果物・業務量(件数、個数、処理範囲)で契約・精算できるか → 単に投入人数×単価で精算するだけで、業務の割り振りや人員配置を顧客が決める形なら派遣で提案する(販売・サービス・保安など完成品のない業務では、人数・時間比例の料金に合理的な理由があれば、それだけで直ちに偽装請負とはされません)
  5. 自社の設備・資材、または自社の企画・専門ノウハウで業務を処理できるか → できないなら請負には向かない

顧客が請負を希望する理由が「期間制限を避けたい」「派遣契約の手続きが面倒」という場合は、偽装請負の典型的な入口です。断る際は「御社に直接雇用の申込みみなしのリスクが生じるため」と、顧客側のリスクとして説明すると受け入れられやすくなります。

請負で受けるなら整える5つの体制

・管理責任者の配置: 作業の指示、スタッフの管理、発注者との注文交渉の権限を持つ責任者を置き、不在時の代理も決めておく。作業者が1人だけの現場ではその人が管理責任者を兼ねられないため、巡回等で別の責任者が的確に管理する体制にする

・指示系統の一本化: 発注者からの要望・変更は必ず管理責任者が受け、管理責任者からスタッフに指示する。発注者からスタッフへの直接連絡ルートを作らない

・成果物ベースの契約・精算: 業務範囲、成果物、品質基準、単価を契約書と仕様書で定める。投入した人数・時間だけを基にした精算は避ける(販売・サービス・保安など完成品のない業務で、人数・時間比例の料金に合理的な理由がある場合を除く)

・設備・資材の整理: 発注者の機械・資材を使う場合は別個の賃貸借等の契約を結び、間接的な施設利用は請負契約に包括的に定める

・自社による勤怠・評価・服務管理: シフト作成、有給承認、残業指示、評価、服務規律の指導をすべて自社で行い、記録を残す

再委託をする場合は、協力会社のスタッフに自社や発注者が直接指示を出すと使用者不明型の偽装請負になります。再委託先にも同じ体制を求め、指示系統を確認しておきましょう。

派遣に切り替えるときは期間制限にも注意

点検の結果、実態が派遣に近いと分かった案件は、派遣契約に切り替えるのが原則です。その際は、派遣先の事業所単位・派遣労働者の個人単位の期間制限(いわゆる3年ルール)や、派遣先への抵触日の確認が必要になります。ただし、建設・警備・港湾運送など派遣禁止業務(派遣法4条1項)は派遣に切り替えられないため、適正な請負体制を整えるか、受注を見送る必要があります。詳しくは派遣の3年ルールとは?違反リスクを回避し、優秀な人材を確保し続ける方法とは?で解説しています。

求人広告・募集段階で気をつけること

偽装請負は現場だけでなく、スタッフを募集する段階から芽が出ることがあります。特に一人請負型は、求人の書き方そのものがリスクのサインになります。

・雇用か業務委託かをはっきり書く: 派遣社員(自社と雇用契約を結ぶ)として募集するのか、個人事業主への業務委託として募集するのかを明示します。職業安定法5条の4は、労働者の募集情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁止しています

・「業務委託」なのに雇用の条件を並べない: 「業務委託」と書きながら、時給制、固定シフト、残業あり、現場社員の指示に従って作業、といった条件が並ぶ求人は、実態が雇用や派遣ではないかと疑われる典型です。実際にそのとおりの働き方なら、業務委託ではなく雇用として募集すべきです

・業務委託で募集する場合はフリーランス法にも対応する: 2024年11月1日施行の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)12条は、広告等で業務委託の募集情報を提供する場合に、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁止し、正確かつ最新の内容に保つことを求めています

・営業と採用で情報をそろえる: 営業が請負で受注した案件を、採用担当が「派遣のお仕事」として募集する(またはその逆)といった食い違いは、スタッフとのトラブルの原因になります。案件登録時に契約形態を必須項目にしておくと防げます

派遣求人を出す媒体選びについては【2026年版】派遣の求人広告おすすめ9選!媒体比較と選び方も参考にしてください。

偽装請負を防ぐ社内チェックリスト

最後に、派遣会社が請負・業務委託案件を点検するためのチェックリストを、契約・現場・定期点検・募集の4つに分けてまとめます。

【契約時】

  • 契約書・仕様書に業務範囲・成果物・品質基準・単価が定められている
  • 精算が単なる投入人数・時間単価ではなく、成果物・業務量に基づいている(人数・時間比例とする場合は合理的な理由がある)
  • 発注者の機械・資材を使う場合の別個の契約がある
  • 作業服の指定などがある場合、合理的な理由と合意が契約に書かれている

【現場運用】

  • 管理責任者とその代理が決まっており、発注者にも周知されている
  • 発注者からスタッフへの直接の作業指示・残業依頼がない
  • 発注者が作成した詳細な作業手順書どおりに作業させていない
  • シフト、休憩、有給、残業、配置の決定を自社が行っている
  • 再委託先のスタッフにも発注者・自社が直接指示していない

【定期点検】

  • 現場巡回や聞き取りで、スタッフが「誰から指示を受けているか」を確認している
  • 発注者とのメール・チャットで、スタッフへの直接指示が行われていない
  • 実態が派遣に近い案件は、派遣契約への切り替えを検討している

【募集時】

  • 求人に雇用形態(派遣・業務委託など)が正しく書かれている
  • 業務委託の求人に、時給・固定シフト・指揮命令前提の条件が並んでいない
  • 営業の受注形態と求人の表記が一致している

まとめ

・偽装請負とは、契約は請負・業務委託・準委任でも、実態が労働者派遣にあたる状態です。判断は契約の名前ではなく、発注者と受注者側の労働者の間に指揮命令関係があるかという実態で行われます。

・判断基準は告示37号です。業務の遂行方法・労働時間・服務規律や配置を受注者が自ら管理し、資金・責任・設備やノウハウの面で発注者から独立して業務を処理していることが、すべてそろって初めて請負と認められます。

・違反すると、実態に応じて労働者派遣法や職業安定法の拘禁刑・罰金、行政処分の対象になり得ます(発注者の刑事罰は、職業安定法の労働者供給にあたる場合)。発注者には労働契約申込みみなし制度による直接雇用のリスクがあり、東リ事件のように実際に適用された例もあります。

・派遣会社は、顧客から請負化を持ちかけられたときの判断フロー、請負で受ける場合の体制、募集段階での雇用形態の正しい表記をセットで整えておくことが重要です。

「請負で」という要望の多くは、適正な派遣で解決できます。派遣法のルールを守りながら必要な人材を確保することが、顧客との長期的な信頼関係につながります。派遣法違反全般のリスクについては派遣法違反とは?違反例・罰則・防止策をわかりやすく解説もあわせてご確認ください。

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