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採用ノウハウ

同一労働同一賃金と派遣|労使協定方式・均等均衡方式の実務と2026年改正

 2026.11.05

派遣労働者の「同一労働同一賃金」は、2020年4月1日に改正労働者派遣法が施行されて以来、派遣元事業主にとって毎年の定例業務になりました。労使協定の締結、一般賃金との比較、事業報告書への添付、派遣先からの待遇情報の受領など、やるべきことは多く、しかも毎年少しずつ前提が変わります。

特に2026年は大きな節目です。令和8年(2026年)10月1日に、労働者派遣法施行規則、「同一労働同一賃金ガイドライン」、派遣元指針、派遣先指針が一部改正されました。さらに8月28日には、令和9年度に適用される一般賃金の局長通達も公表されています。本記事では、派遣会社の管理部門・営業・採用担当の方に向けて、2つの待遇決定方式の違いと選び方、労使協定方式の実務フロー、一般賃金との比較手順、待遇情報の提供・説明義務、派遣料金の交渉、求人広告に時給を書くときの注意点までを、厚生労働省の一次資料をもとに整理します。

派遣の同一労働同一賃金とは?2つの待遇決定方式の基本

派遣の同一労働同一賃金とは、派遣労働者と正社員などの「通常の労働者」との間の不合理な待遇差をなくすためのルールです。労働者派遣法は、派遣元事業主に対して、次のいずれかの方式で派遣労働者の待遇を確保することを義務づけています。

  • 派遣先均等・均衡方式(法第30条の3):派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を確保する
  • 労使協定方式(法第30条の4):一定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決める

直接雇用のパート・有期社員であれば、比較の相手は自社の正社員です。しかし派遣労働者は、雇用主(派遣元)と働く場所(派遣先)が異なります。派遣先に合わせて待遇を決めると、派遣先が変わるたびに賃金が上下し、所得が不安定になります。厚生労働省の一般賃金通達も、こうした事情から「派遣労働者の長期的なキャリア形成に配慮した雇用管理」ができるよう労使協定方式を設けたと説明しています。これが、派遣にだけ2つの方式がある理由です。

派遣先均等・均衡方式とは

派遣先均等・均衡方式は、派遣先で働く通常の労働者(正規型の労働者や無期雇用フルタイム労働者)と比べて待遇を決める方式です。「職務の内容(業務の内容+責任の程度)」と「職務の内容・配置の変更の範囲」が同じであれば差別的取扱いが禁止され(均等待遇)、違いがある場合も、その違いやその他の事情を考慮して不合理な待遇差が禁止されます(均衡待遇)。

比較の材料は、派遣先から提供される「比較対象労働者」の待遇情報です。派遣先ごとに賃金・賞与・手当・福利厚生を個別に検討する必要があるため、派遣先の数が多い派遣会社ほど事務負担が大きくなります。

労使協定方式とは

労使協定方式は、派遣元が過半数労働組合、または過半数代表者(過半数労働組合がない場合)と書面で労使協定を結び、その協定に基づいて待遇を決める方式です。厚生労働省の派遣元向けリーフレットでは、協定に定める事項として次のものが挙げられています。

  1. 協定の対象となる派遣労働者の範囲
  2. 賃金の決定方法(同種業務の一般労働者の平均的な賃金額と同等以上で、職務の内容などが向上した場合に改善されるもの)
  3. 職務の内容などを公正に評価して賃金を決定すること
  4. 賃金以外の待遇の決定方法(派遣元の通常の労働者との間で不合理な相違がないもの)
  5. 段階的・体系的な教育訓練を実施すること
  6. 有効期間 など

注意したいのは、労使協定方式でもすべてが協定で完結するわけではない点です。派遣先が実施する業務に必要な教育訓練(法第40条第2項)と、給食施設・休憩室・更衣室の利用(法第40条第3項)は、労使協定方式であっても派遣先の通常の労働者との均等・均衡が求められます。

2つの方式の比較

項目 派遣先均等・均衡方式 労使協定方式
比較の相手 派遣先の通常の労働者(比較対象労働者) 同種業務の一般労働者の平均的な賃金(一般賃金)
派遣先からの待遇情報 比較対象労働者の職務内容・待遇の内容・性質・目的など一式 教育訓練と給食施設・休憩室・更衣室の情報のみ
賃金水準 派遣先ごとに変動しやすい 派遣先が変わっても一定の基準で安定
主な事務負担 派遣先ごとの待遇検討・待遇差の説明 毎年の通達確認・協定締結・事業報告
向いているケース 派遣先が少数で、派遣先の情報が得やすい 派遣先・職種が多く、継続的なキャリア形成を重視する

【2026年10月施行】改正で派遣元が対応すべきこと

厚生労働省のリーフレット「派遣労働者の同一労働同一賃金 改正ポイントのご案内」によると、令和8年10月1日から労働者派遣法施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン、派遣元指針、派遣先指針が一部改正されました(令和8年4月28日公布)。柱は「説明義務の改善」「均等・均衡待遇の明確化」「公正な評価による待遇の改善」の3つです。

雇入れ時・派遣時の明示事項に「説明を求めることができる旨」が追加

派遣労働者の雇入れ時と派遣時に明示する事項として、新たに「待遇の相違の内容・理由等について派遣元に説明を求めることができる旨」が加わりました。厚生労働省の記載例では、方式ごとに次のような内容と、派遣元の窓口(部署・役職・氏名・連絡先)を書く形が示されています。

  • 派遣先均等・均衡方式:派遣先の通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる
  • 労使協定方式:協定で待遇が決まっていることを含め、待遇の決定にあたって考慮した事項、および派遣先の教育訓練・福利厚生施設に関する待遇の相違(内容・理由)について説明を求めることができる

実務上は、雇入れ時の労働条件通知書や就業条件明示書のひな形を改訂する必要があります。10月1日以降の雇入れ・派遣で旧書式を使い続けていないか、まず確認しましょう。あわせて、説明を求められたときに対応する担当者と手順を決めておくことも大切です。

同一労働同一賃金ガイドラインの明確化

どのような待遇差が不合理と判断されるかを示した「同一労働同一賃金ガイドライン」には、裁判例などを踏まえて次の内容が追加されました。

待遇 追加された考え方(要旨)
賞与・退職手当 労務の対価の後払い、功労報償などさまざまな目的が含まれる。目的が当てはまるのに、職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた支給をしない場合は不合理となる可能性
無事故手当 業務の内容が同一なら、通常の労働者と同一の手当を支給
家族手当 契約更新を繰り返すなど相応に継続的な勤務が見込まれる場合、同一の手当を支給
住宅手当 転居を伴う配置変更の有無で支給するものなら、同一の配置変更がある派遣労働者に同一の手当を支給
福利厚生施設 料金・割引率などの利用条件に不合理な相違を設けない
病気休職 給与保障がある場合、相応に継続的な勤務が見込まれる派遣労働者にも同一の保障
夏季冬季休暇 通常の労働者と同一の休暇を付与
褒賞 一定期間の勤続に対して付与するものなら、同一期間勤続した派遣労働者に同一の褒賞

また、待遇差を解消する際には、通常の労働者の労働条件を不利益に変更するのではなく、派遣労働者の労働条件を改善することが求められると明記されています。派遣先均等・均衡方式を採用している派遣元は、派遣先から受け取る待遇情報に上記の手当・休暇・褒賞が含まれているかを確認し、待遇を検討し直す必要があります。労使協定方式の場合も、賃金以外の待遇(病気休職、夏季冬季休暇、褒賞、福利厚生施設の利用条件など)に派遣元の通常の労働者との不合理な相違がないか、協定の「賃金以外の待遇の決定方法」とあわせて点検しましょう。

公正な評価による待遇改善と、派遣料金への配慮

3つ目の柱は、評価と待遇改善の好循環です。派遣元は、派遣労働者の希望に応じた評価結果のフィードバック、キャリアコンサルティング、教育訓練、就業機会の確保などを総合的に行うよう努めることとされ、派遣先には業務の遂行状況の情報提供などで協力することが求められています。

労使協定方式については、次の点が改めて示されました。

  • 協定事項を遵守していない、協定で定めた公正な評価に取り組んでいない、過半数代表者が適切に選出されていない場合は、労使協定方式は適用されず、派遣先均等・均衡方式が適用される
  • 過半数代表者が協定の事務を円滑に行えるよう配慮し(事務スペースや機器の提供など)、選出にあわせて派遣労働者の意見・希望を出してもらうなどの工夫に努める
  • 協定の賃金額は、経済・物価動向や賃金動向を勘案して労使で十分に協議することが考えられる

派遣先側にも見直しがあります。派遣先は、派遣元が公正な待遇を確保できるよう派遣料金について配慮する義務があり、改正ポイントのリーフレットでは「派遣元からの派遣料金の額に係る交渉に一切応じない場合等は、法の趣旨を踏まえた対応とはいえません」と明記されました。派遣先が便宜供与に配慮すべき福利厚生施設に「駐車場」が含まれることも示されています。営業担当者は、この点を料金交渉の場で正確に伝えられるようにしておきましょう(詳しくは後述します)。

方式選択の判断ポイント(派遣元の視点)

2つの方式のどちらが正解というものではありません。自社の事業構造に合わせて、次の観点で判断しましょう。

  • 派遣先の数と業種の幅:派遣先が多く、職種もさまざまなら、派遣先ごとに待遇を組み直す均等・均衡方式は負担が大きい
  • 派遣先の賃金水準:大手企業中心で、派遣先の正社員水準に合わせると賃金が大きく変動する場合は、労使協定方式のほうがスタッフの所得が安定しやすい
  • 派遣先から情報を得られるか:均等・均衡方式では、比較対象労働者の詳細な待遇情報が毎回必要になる
  • 社内体制:労使協定方式では、毎年の通達確認、過半数代表者の選出、協定の締結・周知・報告を確実に回す体制が要る
  • スタッフへの説明のしやすさ:「派遣先の正社員と比べてどうか」と「一般賃金と比べてどうか」のどちらが自社のスタッフに伝わりやすいか

労使協定方式でも、協定で「対象となる派遣労働者の範囲」を定めることになっています。対象外とした派遣労働者には派遣先均等・均衡方式が適用されるため、範囲の決め方と、労働者派遣契約・派遣元管理台帳・派遣先への通知での「協定対象派遣労働者であるか否か」の記載を一致させることが重要です。範囲の定め方は、無期雇用派遣と有期雇用派遣の違いとは?メリット・デメリット・注意点を徹底解説で整理した雇用区分とも関わります。

労使協定方式の実務フロー(締結・周知・事業報告書への添付)

年間スケジュールの目安

時期 やること
8月下旬ごろ 厚生労働省が翌年度適用の一般賃金の局長通達を公表。自社の職種・地域の数値を確認する
秋〜冬 賃金テーブルの試算、過半数代表者の選出、協定内容の協議・締結
締結・改定時、雇入れ時 協定内容を労働者に周知する
4月1日 新年度の一般賃金の適用開始(有効期間中の協定も同等以上かを確認)
6月30日まで 事業報告書に労使協定を添付し、協定対象派遣労働者の職種ごとの人数・賃金額の平均額を報告

令和9年度通達の見直しに関する厚生労働省のQ&Aでは、適用日(令和9年4月1日)をまたぐ有効期間の協定であっても、協定の賃金額が新しい一般賃金と同等以上かを確認する必要があるとしています。賃金額を変更する場合は協定を締結し直し、変更しない場合は「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を協定書に添付する対応でも差し支えないとされています。

過半数代表者の選出で失敗しないために

労使協定方式でもっとも多いつまずきが、過半数代表者の選出です。過半数代表者は、管理監督者でないこと、協定を締結する者を選ぶと明らかにしたうえで投票・挙手・インターネットを使った遠隔投票などの民主的な方法で選ばれ、派遣元の意向に基づいて選ばれた者でないことが必要です。派遣元の「労働者」には派遣労働者も含まれるため、内勤社員だけで選出を済ませるのは避けましょう。

適切に選出されていない過半数代表者と結んだ協定では労使協定方式が適用されず、派遣先均等・均衡方式で待遇を確保していなかったことになります。選出の告知文、投票結果、信任の記録は、協定書と一緒に保存しておくのが安全です。また、過半数代表者であることなどを理由とした不利益な取扱いは禁止されています。

周知・保存・情報公開

  • 周知:協定を締結・改定したとき、労働者を雇い入れたときに、書面の交付等、または労働者が常時確認できる電子的な方法で周知する
  • 保存:協定に関する書面は、有効期間が終了した日から3年を経過する日まで保存する
  • 情報公開:労使協定を締結しているか否か、締結している場合は対象となる派遣労働者の範囲と有効期間の終期を、常時インターネットの利用により関係者に情報提供する(厚生労働省「人材サービス総合サイト」への掲載も推奨)
  • 契約・台帳:労働者派遣契約に「協定対象派遣労働者に限るか否かの別」「業務に伴う責任の程度」を定め、派遣元管理台帳には「協定対象派遣労働者であるか否かの別」「業務に伴う責任の程度」を記載し、派遣先へ「協定対象派遣労働者であるか否かの別」を通知する

一般賃金との比較手順(局長通達の読み方)

今使うべき通達はどれか

一般賃金は、毎年度、厚生労働省職業安定局長の通達(いわゆる一般賃金通達)で示されます。年度の呼び方を取り違えやすいので、次の対応を押さえておきましょう。

通達 発出 適用期間
令和8年度適用(職発0825第1号) 令和7年8月25日 令和8年4月1日〜令和9年3月31日
令和9年度適用(職発0828第5号) 令和8年8月28日 令和9年4月1日〜令和10年3月31日

2026年10月時点で現に適用されているのは令和8年度適用の通達で、いま締結準備を進めている来年4月以降の協定には令和9年度適用の通達を使います。通達の本文と別添(職種別の基準値、地域指数、退職手当制度)は、厚生労働省のページ「派遣労働者の同一労働同一賃金について」に掲載されています。比較作業には、同ページで公開されている「賃金比較ツール」も活用できます。

基本給・賞与・手当等の比較

一般賃金のうち「基本給・賞与・手当等」は、次の算式で求めます。

職種別の基準値 × 能力・経験調整指数 × 地域指数

  1. 職種を決める:派遣労働者の業務に対応する職種を、別添1(賃金構造基本統計調査)または別添2(職業安定業務統計の求人賃金)から選ぶ。別添1・別添2の数値には、基準値に能力・経験調整指数を掛けた勤続年数別の額が示されている
  2. 地域を決める:派遣先の事業所などの所在地に対応する別添3の地域指数(都道府県またはハローワーク管轄)を掛ける。1円未満の端数は切り上げる
  3. 最低賃金を確認する:算出した「基準値(0年)」が地域別最低賃金または特定最低賃金を下回る場合は、最低賃金額を基準値(0年)として計算し直す
  4. 自社の賃金を時給換算する:基本給に賞与・手当等を加えて時給換算し(1円未満切り捨て)、一般賃金と同額以上かを確認する

ここでいう賃金には基本給だけでなく諸手当も含まれますが、時間外・休日・深夜労働の手当は含まれません。また、「派遣先の事業所その他派遣就業の場所」は実際に座って働く場所とは限らず、独立性や持続性から判断します。たとえば派遣先の事業所が東京都にあり、実際の就業場所が埼玉県でも、埼玉の拠点に独立性がなければ東京都の地域指数を使う、という例が通達で示されています。なお、最低賃金は毎年10月前後に改定されるため、厚生労働省は令和8年度の地域別最低賃金に対応した比較ツールも公開しています。最低賃金の計算の基本は【採用担当者向け】最低賃金の計算方法と、よくある注意点について解説もあわせてご覧ください。

通勤手当・退職金の比較

通勤手当は、実費支給にするか、一般の労働者の通勤手当相当額(時給換算)と同等以上を確保するかを労使で選びます(1つの協定で両方の方式を併用することもできます)。時給換算額は、令和8年度適用の通達では「79円」、令和9年度適用の通達では「67円」とされています。実費支給でも上限額があり、実費に満たない派遣労働者がいる場合は、上限額を時給換算した額が通達の額以上になるようにする必要があります。

退職金は、次の3つから選びます(労働者の区分ごとに選ぶことも可能です)。

  • 退職手当制度で比較する(別添4の一般の労働者の退職手当制度と同等以上の水準にする)
  • 一般基本給・賞与等に退職給付等の費用の割合「5%」を掛けた額以上を、退職金相当の手当として支給する
  • 同じく5%相当以上の掛金で中小企業退職金共済制度、確定給付企業年金、確定拠出年金などに加入する

基本給・賞与・手当等、通勤手当、退職金を合算して比較することもできますが、通勤手当は時給換算で比較する場合、退職金は手当として支給する場合に限って合算できるなど、通達で方法が限定されています。合算の組み方は協定書に明記しておきましょう。

一般賃金が下がったときの注意

令和9年度は通勤手当の一般賃金が下がりました。しかし通達とQ&Aでは、一般賃金が下がった場合でも従前の協定の賃金額を基礎に労使で十分に協議することが望ましく、実際に引き下げる場合は労働条件の不利益変更となり得るため、労働契約法第9条により原則として労使双方の合意が必要だとしています。また、賃金を引き下げる目的で使用する統計を変更したり使い分けたりすること、引下げ目的で一部の職種だけ新しい通達を前倒し適用することは認められません。「一般賃金が下がったから協定の賃金も下げる」という単純な運用は避けてください。

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派遣先からの待遇情報の提供と、派遣元の説明義務

派遣先から派遣元への待遇情報の提供

どちらの方式でも、派遣先は労働者派遣契約を締結(更新)する前に、派遣労働者が従事する業務ごとに待遇に関する情報を派遣元へ提供しなければなりません(法第26条第7項)。そして、派遣元は、派遣先から情報提供がないときは労働者派遣契約を締結してはいけません。営業担当者が「とりあえず契約を先に」と進めてしまうと、派遣元側の違反になる点に注意が必要です。

方式 派遣先が提供する情報
派遣先均等・均衡方式 比較対象労働者の職務の内容・配置の変更の範囲・雇用形態、選定理由、待遇それぞれの内容・性質・目的、待遇を決定するにあたって考慮した事項
労使協定方式 業務に必要な能力を付与する教育訓練の内容、給食施設・休憩室・更衣室の内容(いずれも、ない場合はその旨)

情報提供は書面の交付、ファクシミリ、電子メール等で行い、派遣元は書面等を、派遣先はその写しを、労働者派遣が終了した日から3年を経過する日まで保存します。提供した待遇情報に変更があったときは、派遣先は遅滞なく変更内容を提供しなければなりません(法第26条第10項。協定対象派遣労働者のみの場合など一部例外あり)。受け取った情報は均等・均衡待遇の確保などの目的に限って使い、法第24条の4の秘密を守る義務の対象になることも、社内で共有しておきましょう。厚生労働省は「待遇に関する情報提供の例」「比較対象労働者の情報提供の例」の様式例を公開しているので、派遣先に依頼する際の書式として使えます。

派遣元から派遣労働者への明示・説明

派遣元は、法第31条の2に基づき、次のタイミングで明示・説明を行います。

  • 雇入れ時:昇給・退職手当・賞与の有無、協定対象派遣労働者であるか否か(対象なら協定の有効期間の終期)、待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨、苦情処理に関する事項を文書の交付等で明示。あわせて、方式に応じて不合理な待遇差を設けない旨や賃金決定で勘案した事項などを説明
  • 派遣時:上記に加え、賃金の決定等に関する事項や休暇に関する事項を明示(労使協定方式の場合は、協定対象か否かと説明を求めることができる旨を明示)
  • 求めがあったとき:派遣先均等・均衡方式なら比較対象労働者との待遇の相違の内容と理由を、労使協定方式なら一般賃金と同等以上として協定で定めた賃金と公正な評価に基づいて決めていることなどを説明

説明は、資料を活用して口頭で行うか、説明すべき事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付する方法で行います。口頭の場合も資料を交付することが望ましく、交付が難しい場合でも、後から求めがあれば閲覧させるなどの工夫が求められます。説明を求めたことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止です。さらに今回の改正で、求めがない場合でも、契約更新時などに分かりやすい資料を交付したり、説明を求められることを周知したりすることが望ましいとされました。コーディネーターが更新面談で使う説明シートを用意しておくと、対応のばらつきを防げます。

派遣料金への反映と営業での価格交渉

同一労働同一賃金への対応は、派遣料金の設定と切り離せません。一般賃金の改定や最低賃金の引上げ、退職金相当分の確保は、そのまま原価の上昇になります。令和9年度一般賃金通達でも、改正後の派遣元指針について、派遣元は派遣料金の交渉が派遣労働者の待遇改善にとって極めて重要であることを踏まえて交渉にあたり、派遣料金が引き上げられた場合は可能な限り派遣労働者の賃金を引き上げるよう努めることとしている、と示されています。

営業の現場では、次のような準備をしておくと交渉がしやすくなります。

  • 料金の内訳を説明できるようにする:協定上の賃金(基本給・賞与・手当等)、通勤手当、退職金相当、社会保険料の事業主負担、有給休暇の費用、教育訓練費、営業利益などに分けて示す
  • 改定の根拠を一次資料で示す:一般賃金通達の該当職種・地域指数、地域別最低賃金の改定額など、公表資料を根拠にする
  • 派遣先の配慮義務を正確に伝える:派遣先には派遣料金について配慮する義務があり(法第26条第11項)、交渉に一切応じない場合は法の趣旨を踏まえた対応とはいえないとされている。この配慮は契約の締結・更新時だけでなく、締結後にも求められる
  • マージン率などの情報公開とそろえる:派遣元は派遣料金の平均額や派遣労働者の賃金の平均額、マージン率などの情報提供が義務づけられているため、交渉で示す数字との整合をとる

逆に、受注を優先して協定の賃金額を下回る条件で人選したり、一般賃金を下げるために統計を使い分けたりすることは、法の趣旨に反します。「料金が合わないから、この案件だけ時給を下げる」という判断は、現場で起きやすい典型的なリスクです。

求人広告に時給を書くときの注意点

派遣会社にとって、同一労働同一賃金のルールは募集段階にも直結します。求人広告の時給は、職業安定法第5条の3(労働条件の明示)・第5条の4(求人等に関する情報の的確な表示)の対象であり、労使協定で定めた賃金とずれていると、表示と実際の待遇の食い違いや、協定を下回る賃金での雇入れにつながります。求人を出す前に、次の点を確認しましょう。

  • 時給の下限が協定の賃金テーブル以上か:「時給○円〜」の下限が、その職種・地域・経験年数に対応する協定上の賃金を下回っていないか
  • 就業場所の地域指数を反映しているか:同じ職種でも就業場所の都道府県やハローワーク管轄で一般賃金が異なる。全国共通の時給を流用していないか
  • 経験による加算の書き方:「経験者優遇」と書く場合は、協定の能力・経験の評価基準と一致させ、何年の経験でどう変わるのかを面談で説明できるようにする
  • 通勤手当と退職金の扱い:「交通費全額支給」「交通費込み」など通勤手当の書き方が、協定で選んだ方式(実費支給か時給換算か)と矛盾していないか。退職金を時給に上乗せしている場合は、その旨を誤解のないように伝える
  • 最低賃金改定の反映:10月前後の地域別最低賃金の改定時に、掲載中の求人の時給が古いまま残っていないか

時給は応募数にも大きく影響します。協定の賃金を守ったうえで、仕事内容や働き方の魅力をどう伝えるかは、派遣求人に応募が来ない原因と増やす対策は?で詳しく解説しています。

よくある不備と対策チェックリスト

同一労働同一賃金をめぐって派遣元で起きやすい不備と、その対策を整理します。

よくある不備 起きること 対策
過半数代表者を会社が指名した、内勤社員だけで選んだ 労使協定方式が適用されず、派遣先均等・均衡方式で待遇確保していなかった扱いになる 派遣労働者を含めた民主的な選出手続を記録とともに実施
新しい一般賃金通達の確認漏れ 協定賃金が一般賃金を下回ったまま運用 毎年8月の通達公表後に全職種・全地域を点検し、確認書面を協定書に添付
改正後も旧書式の明示書を使用 令和8年10月以降の明示事項(説明を求めることができる旨)の漏れ 労働条件通知書・就業条件明示書のひな形を改訂
待遇情報を受け取る前に契約締結 派遣元側の義務違反 営業フローに「待遇情報の受領確認」を必須ステップとして組み込む
協定の周知・事業報告書への添付漏れ 周知義務・報告義務の違反 雇入れ時の配布物に協定を入れ、6月の事業報告とセットで管理
説明を求めたスタッフへの不利益な扱い 不利益取扱い禁止の違反、紛争化 説明窓口と対応手順を決め、記録を残す

待遇の確保(均等・均衡、労使協定)や説明義務、派遣先の教育訓練・福利厚生施設に関する派遣労働者と派遣元・派遣先との紛争は、都道府県労働局長による助言・指導・勧告や、紛争調整委員会による調停の対象になります。派遣法違反全体の類型や罰則については、派遣法違反とは?違反例・罰則・防止策をわかりやすく解説で確認しておきましょう。

まとめ

派遣の同一労働同一賃金は、「方式を決めて協定を結べば終わり」ではなく、毎年の通達確認、派遣先からの情報受領、スタッフへの説明、料金交渉、求人広告の時給設定まで、派遣元の業務全体に関わるルールです。2026年は、10月1日施行の改正で明示事項の追加とガイドラインの明確化が行われ、8月には令和9年度適用の一般賃金通達も出ました。

  • 雇入れ時・派遣時の明示書に「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」を入れたか
  • 令和9年度通達で、全職種・全地域の協定賃金が同等以上かを確認したか(通勤手当は67円に変更)
  • 派遣先から待遇情報を受け取ってから契約しているか
  • 派遣料金の交渉材料を一次資料で用意しているか
  • 求人広告の時給が協定の賃金テーブルと地域に合っているか

最新の資料は厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」のページにまとまっています。不明点は、管轄の都道府県労働局の需給調整事業担当窓口に相談するのが確実です。

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