日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、2020年には1億2,623万人となっています。

人口が減少する一方で、世帯数は2000年の4,706万世帯から一貫して増加し、2020年には5,572万世帯となっています。

こうしたことからも想像できるように、1世帯当たりの人員は減少し、単身の世帯が増加しています。

ただし2人以上の世帯数割合が減少する中でも、いわゆる「共働き世帯」の割合は増加しています。

総務省の「労働力調査」によると、2000年から2020年にかけて、共働き世帯が1,319万世帯から1,516万世帯に増加し、専業主婦世帯が1,032万世帯から680万世帯に減少した結果、

共働き世帯の占める割合は56.1％から69.2％へ上昇しています。

ところで、夫婦共働きに関する意識や実践に地域性はあるのでしょうか。

総務省が5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版では、全国の都道府県の共働き率ランキングは以下のようになっています。

【共働き率ランキング】

1　福井県  60.0％

2　山形県  57.9％

3　富山県  57.1％

4　石川県  56.1％

5　長野県  55.9％

6　島根県  55.5％

7　鳥取県  54.9％

8　新潟県  54.7％

9　山梨県  54.1％

10　岐阜県   53.8％

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40 埼玉県  47.3％

41 神奈川県  46.3％

42 山口県  45.9％

43 千葉県  45.4％

44 北海道  44.5％

44 兵庫県  44.5％

46 大阪府  44.0％

47 東京都  42.0％

共働き率が高いのは、北陸地方です。

福井県が60.0%と全国トップで、富山県が3位、石川県が4位でとなっています。

人も企業も仕事も多い大都市圏の共働き割合が高いイメージがありますが、実は逆。

東京都、大阪府の共働き割合は、それぞれ全国47位、46位となっています。

共働き世帯は、バリバリ稼いで世帯収入を増やしたり、どちらかが育休を取るなどしてベースダウンしたりと、ライフプランに応じた柔軟な働き方が可能になります。

夫婦のいずれかが転職を考えるという場合も、収入が途絶えることを不安に感じたり、焦ったりすることなく、腰を据えて転職活動が進められます。

転職前にスキルアップに時間をかける余裕も持てるかもしれません。転職を含むキャリアプランについて、パートナーの理解や共感も得やすいでしょう。

もちろん共働きにはメリットだけでなくデメリットもあります。しかし良い面に目を向けると、豊かなキャリアが描けるように思います。

転職に関しては、共働きしやすい職種・企業を選ぶことも可能です。

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