派遣というと「不安定な働き方なのでは…？」というイメージが先行しがちですが、実際には派遣社員にはいくつもの関係法令によって守られています。

今回はそのうちのひとつ「労働者派遣法」について詳しくみていきます。

【労働者派遣法の目的】

労働者派遣法は、必要な時期に必要な労働力を求める企業側と、スキルを活かしながら働く場所や時間を選びたい労働者側の双方のニーズに対応する制度として、1986年に施行されました。

13業種で人材派遣が可能、というところからスタートしましたが、その後の規制緩和の流れや産業界の要望により数多くの業種への派遣が可能になりました。現在は、港湾、建設、警備、医療関連業務の4業種と、弁護士・社会保険労務士などのいわゆる「士」業以外は、全業種が派遣可能になっています。

規制緩和により拡大していった派遣ですが、2007年には日雇派遣が問題になり「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」などの言葉が生まれます。さらに2008年にはリーマン・ショックの影響による「派遣切り」が大きな課題に。こうした問題に対処するため、2012年から派遣労働者保護を目的とした労働者派遣法の改正が行わるようになります 。

2012年の改正では

◆日雇派遣の禁止

◆グループ企業内派遣の規制

◆派遣会社のマージン率の公開義務化

などの規制が追加されました。

また、労働者派遣法の正式名も、

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」

から、

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」

に改正され、法律の目的にも派遣労働者を守るための法律であることが明記されました。

続いて2020年の改正では、派遣労働者の不合理な待遇差を解消すること（同一労働同一賃金の実現）を目的として

◆派遣社員について不合理な待遇差の禁止

◆派遣社員の待遇について、派遣会社は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの方式を選択し、賃金を決定する

などの規制が追加されました。

法律の内容を全部把握するのはなかなか難しいことですが、派遣社員としてイキイキと働き、そしてソンをしないためにも、最新の動向や基本的なポイントは押さえておきたいものですね。

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