物価高による国民の負担を軽減するため、令和6年6月より定額減税が実施されます。

１．対象となる人

・令和6年分納税者である居住者 ・令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下である人  

２．減税する金額

①所得税

本人：30,000円

同一生計配偶者および扶養親族：1人につき30,000円

②住民税

本人：10,000円

同一生計配偶者および扶養親族：1人につき10,000円  

例えば…妻と子供1人を扶養している場合

所得税　30,000円×3人＝90,000円

住民税　10,000円×3人＝30,000円

合計120,000円が減税となります。  

３．定額減税（所得税）

定額減税は、扶養控除等申告書を提出している給与所得者（甲欄）に対して、給与支払者のもとで、給与等を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われます。

①令和6年6月1日以降に支払う支給等に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税を控除します。

最初に支給される給与・賞与で定額減税分を引ききれない場合は次回以降の給与・賞与で控除されます。  

②年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行います。

４．定額減税（住民税）

6月分は全員特別徴収がありません。

７月分以降は、定額減税後の徴収額÷11ヶ月で計算した金額が各月に徴収されます。

給与明細に記載が義務付けられていますので、令和6年6月以降に支給される給与の明細等を確認しましょう。

また、給与で定額減税が控除しきれない場合は、自治体から「定額減税補足給付金」が支給される予定です。

自治体によって支給時期や申請方法が異なりますので確認しましょう。
 
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