2023.05.08
定年後に「派遣で働く」という選択肢
高年齢者雇用安定法（正式名称：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）は、少子高齢化が進む中、高年齢者が働き続けることができる環境を整備するためにつくられた法律です。
何度かの改正を経て、2013年からは、定年制を採用している企業は定年年齢を60歳から65歳に引き上げることが義務付けられました。
さらに2021年4月からは、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正法が施行され、65歳までの雇用確保（義務）に加え、継続雇用・定年の廃止・定年の延長のいずれかを実施することが求められるようになりました。個人事業主として業務委託契約を結んだり、子どもの見守りや他団体の社会貢献事業に就いてもらったりといった新しい選択肢も設けられます。
一方、働く側の意識はどうなっているのでしょうか。
厚生労働省の調査によると、何歳まで働きたいかという質問に対し、「65歳まで」と答えた人が24.9％と最も多く、次いで「70歳まで」が19.4％、「60歳まで」が16.6％となっています。ちなみに「生涯働き続けたい」は7.8％です。
公的年金だけでは老後資金が心配という問題がある一方で、「働くことを通じて人や社会に必要とされる喜びを感じられる」「「頭を使い、体を動かすことで、心身ともに健康でいられる」といった観点から現役を長く続ける人もいます。
これに対して企業側の対応はどうかというと、定年退職後の社員の再雇用制度は設けているものの、65歳までということが多いようです。
働きたい高齢者と企業との間には、すこし温度差があるようです。
そんな中、65歳以上の雇用の受け皿のひとつとして、注目されているのが派遣です。
実は、派遣には「定年」という考え方はありません。
やる気と元気と適性があれば、何歳であっても働けますし、専門的なスキルがある人、業務に直結する資格を持つ人であれば、高収入も確保できます。
人手不足を背景にシニア層に働く場を用意する企業も増えていますし、シニア層を歓迎する派遣のお仕事も少しずつ増加しています。
実際に働くとなると、一緒に働く同僚や上司が自分より年下というケースがほとんどで、不安に感じることもあるかと思いますが、年齢のこと以上に大切なことは派遣会社との信頼関係です。シニアの派遣で実績がある派遣会社であれば安心できますし、最近はシニアの派遣に特化した派遣会社も誕生しています。
派遣というワークスタイルは本来、柔軟な働き方ができることがメリットです。定年を経て、一人ひとりが自分のニーズに合った働き方を実現できるといいですね。
